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お知らせ : 『科学教育研究レター』電子媒体への統一へのお願い
投稿者: higashi 投稿日時: 2007-9-10 23:06:31 (4959 ヒット)

                                                平成19年8月18日

                                                 日本科学教育学会 会長 小川正賢


『科学教育研究レター』電子媒体への統一へのお願い



謹啓 平素は、日本科学教育学会の活動にご協力とご理解を賜り誠に有り難うございます。
 さて、すでに『科学教育研究レター』第182号に同封しております「『科学教育研究レター』電子媒体への統一のお願い」においてご存じだと思いますが、お手元に郵送にてお届けしている『科学教育研究レター』の印刷媒体を学会ホームページに掲載の電子媒体へ、本年10月発行予定の第184号から統一することになりました。
 ここで改めて総会の場におきましてご説明申し上げます。

【電子媒体統一への経緯】
電子媒体統一への経緯には、大きく二つの理由がございます。
(1)学会事務局移転に伴う業務の見直しと経費削減
(2)学会のIT化の促進
 これまで、日本科学教育学会事務局機能に関しては、長年、国立教育政策研究所(旧国立教育研究所)に勤務されております学会員の先生方のご理解とご尽力の御陰で成り立ち、学会活動が滞りなく円滑に行えて参りました。しかしながら、国立教育政策研究所の文部科学省本庁舎への移転に伴い、学会事務局のあり方を再検討し早急に対処することになりました。第226回及び第227回理事会での審議を経まして、学会事務局機能を外部委託することになりました。詳しい経緯につきましては、『科学教育研究レター』第182号「学会の事務局移転機能の外部委託について」をご参照ください。
 この学会事務局移転に伴い、学会の業務の見直しと経費削減が理事会において議論されました。ここでは、会員サービスを極力維持しつつ、会費値上げを避ける方策を検討してまいりました。その結果、学会活動経費削減の一つの方策として、現在、電子媒体と印刷媒体を平行して発行しております『科学教育研究レター』を平成19年度以降(予定では平成19年10月発行第184号から)電子媒体へ統一することが平成19年5月開催の第226回理事会にて了承されました。
 また、数年来より学会ではIT担当理事を配置し、学会機能のIT化を促進して参りました。現在では、新しいホームページも作成され、新しい情報を会員の皆様へ可能な限り素早く公開するよう努力しております。その一環といたしまして、2003年2月発行の第155号からは学会ホームページにおいても個人情報に関わる部分以外を掲載しているところでございます。従いまして、現在、『科学教育研究レター』は、印刷媒体と電子媒体を発行しております。(このため、ISSNは両方の媒体でそれぞれ取得しております。)
 以上のような大きく二つの理由から、平成19年度より『科学教育研究レター』を電子媒体に統一することになりました。
 なお、定款(会員の権利―機関紙配布等)第15条「会員は、機関紙の配布を受けるほか、他に優先して、本会発行の出版物の頒布を受けることができる。」とありますが、下記の対処によりこの問題については、対処したいと思います。

【今後の会員へのサービス】
 先にも述べましたように、学会理事会では、「会員サービスを極力維持しつつ、会費値上げを避ける方策を検討してまいりました」通り、電子媒体統一に伴い、以下のことを検討しております。
(1)理事会報告は『科学教育研究』に「学会彙報」として掲載する。
(2)学会活動にかかわる情報は、すばやく学会ホームページにて公開する。
(3)『科学教育研究レター』の年間発行予定をホームページに掲載する。

  以上のように、『科学教育研究レター』電子媒体への統一につきまして、ご説明申し上げますとともに、ご理解とご協力の程、宜しくお願い申し上げます。
                                                      謹白
 

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